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どこでどのように

作られているのか。

必要なのは透明性。

Junichi Shinoda

株式会社リニア

代表取締役

篠田 純一

日本に輸入される海外産輸入原料。

不十分な現地情報。

日本市場では様々な海外産輸入原料が使用されています。

輸入原料はそのまま使われたり、加工されたりと用途は様々ですが、いずれにしても海外産原料への依存度は高く、特に農業・園芸培土の分野ではその傾向は顕著です。

一方で海外産原料の多くは、その原産国はアナウンスされますが、どんな工場でどのように作られているのか、あまり説明される機会はありません。日本市場では厳しい品質管理基準が求められるにも関わらず、製造工場についての正確な情報は提供されないのです。

これは取引の中間に現地商社(Buying Office/バイイング・オフィス)が介在する構造的な問題が原因です。彼らは工場詳細を明かさないことがほとんどで、日本側は製造工場に直接要望を伝えることができません。

取引の構造上、

品質ブレが発生する可能性。

なぜ現地商社(Buying Office)が介在するのか。

特にアジア諸国で多いのですが、大多数の現地ローカル工場は自社で輸出ライセンスを持っておりません。そのため自社製品を海外に販売するためには、輸出ライセンスを持つ現地商社に委託するのです。現地商社は複数のローカル工場と提携しており、その時々で自分たちが有利な条件で進められる工場を使います。

日本や欧米からの注文は、商品の規格・品質が指定されます。しかし現地商社が介在していると、規格・品質よりも彼らのメリットが優先され、製造工場が現地商社の判断で変更される場合があります。これは、これまで取引を継続してきた事業者間で蓄積された製造ノウハウを無視することになり、品質のブレにつながります。

取引の構造上の問題から、規格・品質の維持が難しくなる。実際に起こっている問題です。

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信頼できるブランドとの取引と適切な情報公開。

皆様のご安心に繋がるビジネスを。

この構造上の問題を取り除くため、私たちはスリランカ・インドのヤシガラ培土製造工場と直接取引をしています。
現地商社(Buying Office)は介在しません。取引する製造工場は、品質維持と製造ノウハウ蓄積のため、信頼できるブランド(自社製品)を有する現地大手事業者に限定しています。

私たちは製造工場(企業)名から、製造工程や工場設備詳細など全て開示しています。日本からお取引先様・生産者様をご案内することも可能です。そして何か問題が発生した時、お取引先から要望や問い合わせがあるときは、製造工場の担当者に直接確認して対応を求めることができます。
かつてのヤシガラ培土をはじめとした海外産原料は、せいぜい生産国が分かる程度。どこでどのように作られているのか分からない。日本市場は長年、製造工場名が不明という状況を「海外産だからしょうがない」という理由で納得してきました。
しかし、様々な輸入原料の活用範囲が広がる日本市場で、ヤシガラ培土の存在感が増している今、透明性の高い取引をご案内することが私たちの責務であり、それが弊社からご購入頂く皆様の安心に繋がると考えています。

-PROFILE-

大学在学中から音楽活動を行い、全国ツアーなど精力的に活動。その後、化粧品会社に営業として勤務。海外資材調達や商品輸出を行う貿易部門に興味を持ち、青年海外協力隊OBとの交流を深める。
ヤシガラ培土などの海外産原料・資材に出会ったことから、化粧品会社を退職し、平成21(2009)年、株式会社リニアを設立。ヤシガラ培土の輸入事業を開始する。
現在ではスリランカ・インド産ヤシガラ培土輸入事業を中心に、タイ・インドネシア・モルディブまで取引を拡大。農業・園芸市場向け海外産原料・資材の輸入、及び日本からの進出支援を行う。

Company

私たち株式会社リニアは、欧州・北米及び中米市場でトップシェアを誇る高品質なヤシガラ培土製品を生産するスリランカ・インドのブランド「GALUKU」の日本総代理店です。
長年の実績と細やかなサポートで、お取引先様それぞれのニーズに合わせた商品をご案内させて頂きます。

会社名  株式会社リニア / Linear Inc.

代表取締役 篠田 純一

設立   平成21年4月1日

住所   〒103-0027 東京都中央区日本橋3-2-14 新槇町ビル別館第一 2F

TEL   03-6403-3117

FAX   050-1126-4841

URL   http://www.lnr.co.jp

MAP

Contact

ヤシガラ培土に関することは、

​お気軽にお問い合わせください。

お探しの商品がありましたら、お気軽にご相談ください。

また、スリランカ・インド・モルディブ・インドネシアなど、アジア諸国でのビジネスや進出についてのご相談も承っております。

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